司法書士法人 はたの法務事務所

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過払い金返還請求とは?

過払い金とは、消費者金融やクレジット会社などの貸金業者が、利息制限法の上限を超えて取り続けていた利息のことを言います。
この払い過ぎたお金は 過払い金返還請求で取り戻すことができます。利息制限法では、定められた以上の利息をとってはいけないという法律が存在しましたが、これまで多くの業者が上限を超えて利息を取ってきました。この本来は支払わなくてよかった部分の金利をグレーゾーン金利と言います。

過払い金が発生する理由

過払い金が発生する仕組み

現在返済中の場合でも、または完済している場合でも、この違法な利息として支払い過ぎていた部分については、返還請求をすることにより取り戻すことが出来ます。(※完済している場合、10年以内に返還請求をする必要があります。)
過払い金返還請求は、完全成果報酬ですので、余分なお金を支払う必要はございません。
ぜひ一度、過払い金が発生しているかどうか、はたの法務事務所までご相談ください。

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過払い金返還までの流れは?

STEP.1
お問い合わせ・ご面談
STEP.2
委任契約書の取り交わし
STEP.3
貸金業者への受任通知の発送
STEP.4
取引履歴に基づき引き直し計算
STEP.5
各債権者に対し、過払い金請求・返還交渉
STEP.6
過払い金の返金・完了書類の受け渡し
①お問い合わせ⇒面談
まずはお電話かメールにてご相談ください。お客様の現在の状況をお伺いし、ご依頼される場合は事務所で面談の予約をします。
(※遠方からのご依頼の場合、無料で全国出張いたします。)
②委任契約書の取り交わし
ご面談内容に問題がなければ、後のトラブルを防ぐため報酬内容等を盛り込んだ、委任契約書にお互い署名捺印をし、各自1通を保管します。ご納得いただいてからの契約になりますので、ご安心ください。
③業者へ受任通知の発送
ご依頼いただいた貸金業者にたいして、手続きを受任した旨の連絡をします。この通知により、今後ははたの法務事務所と貸金業者とのやり取りになりますので、ご本人に取り立てをはじめとした連絡がいくことはなくなります。

受任通知(じゅにんつうち)の効果

1.通知を受け取った業者は、本人への直接連絡が禁止
2.返済中の業者は、一旦返済がストップ(取立て・催促も禁止)
3.取引履歴を開示してくれる

④開示された取引履歴をもとに引き直し計算
ほとんどの貸金業者は、昔は利息を25~29%に設定していたので、これを利息制限法の利息(通常18%)で再計算をします。これにより、差額分が「過払い金」となるわけです。
ここで返済が残る業者は、「任意整理」を行い、将来の利息ををカットする等の手続に移行します。
⑤発生した過払い金の返還交渉
過払い金の返還請求にたいする対応は各業者よって違います。話し合いで全額返してくれる業者もあれば、満額の5割~8割くらいなら返せますといったケースなど様々です。
はたの法務事務所では、任意の交渉(話し合い)で円満解決を方針としつつ、事案によっては裁判をして過払い金の回収をします。 任意交渉・裁判により返還額がまとまれば、その内容の和解書を2通作成し、双方1通を保管します。
⑥過払い金の返金・完了書類の受け渡し
貸金業者からの入金が確認でき次第、報酬等を差し引き、依頼者の口座に送金いたします。
また、書類一式「報酬の領収書」「業者との和解書」などを郵送または来所にてお渡しします。
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はたの法務事務所が皆様に選ばれる理由とは?

司法書士歴35年の信頼!受任件数8,000件以上の実績!

過払い金請求・借金問題は、一人ひとりの状況によって解決方法が違います。
ご依頼者の経済的利益を最優先に考えたとき、調査や交渉などの局面で専門的知識と高度な交渉スキルが必要になります。
はたの法務事務所でこれまでに受任した案件は司法書士歴35年で8000件以上。
大手の事務所と比較すると決して多い解決実績ではないかもしれませんが、少数精鋭で対応するからこそできる「きめ細やかな対応」が、はたの事務所が選ばれる理由のひとつです。これまでに相談をためらっていた方は、ぜひ一度はたの法務事務所までお気軽にご相談ください。

解決事例(お客様の声)

専業主婦Bさん(40代・女性)の事例

「主人に知られないか心配でした」

Bさんは、2人のお子様がいる専業主婦です。不況のあおりを受け子供が生まれたころからご主人の収入が減ってしまい、始めの頃は貯金を切り崩して養育費を捻出していました。しかしある日デパートのカードで現金が引き出せることを知り、利息も安かったために「これならまだ返済ができるだろう」と、ご主人に内緒で利用を始め、段々頻繁に利用するようになり、それがエスカレートしていつの間にか消費者金融までも借り入れをしてしまうようになりました。

今回は、下のお子様の塾の支払いのために追加で消費者金融R社に申し込みをしたのですが、追加融資を断られてしまいました。いつの間にか月々返済額も10万円近くなり、ご主人に内緒なので利息だけ入金している状態。
「このままではいずれ夫にも借金のことが発覚してしまう…。」
そう思うと、いてもたってもいられず、困り果てて相談にいらっしゃいました。  「A社は借金が残ってしまうかもしれませんが、将来の利息をカットする交渉をしてみます。その間、取立てはなくなりますので家計の見直しと、無理のないお積立をして返済に備えましょう。 ひとまず安心したBさん。毎月の積立をしていれば業者から電話がかかってこないことを説明し、当事務所も秘密厳守でとお約束をしました。
1社A社だけ借金が残ってしまいましたが、大幅減額となり、しかも取り戻した過払い金から一括返済が可能なほど、Bさんの手元にはお金が戻ってくることになりました。家族に内緒のお手続きだったので、郵便物は個人名でやりとりをしたり、事務所からの電話も、お子様やご主人が出かけている時間帯にすることをお約束していましたが、手続き中も緊張した生活を送っていて、「A社も一括で返済をしたのでBさんはもう業者からの督促に追われることはありません。」と手続き完了をお電話でご案内した時に、Bさんはほっとため息をつきこうおっしゃいました。 「もう借金はしません。これからは家計を見直して、地に足をつけた生活をしていきたいです。」

無職Kさん(60代・男性)の事例

「取引の履歴があいまいでした」

Kさんは現在、年金で生活をなさっています。会社を60才で退職されたときに、ローンは全て支払い済みでご相談前にはすでに支払いはありませんでしたが、最近、「過払い」という言葉を耳にして、とりあえず相談してみたらどうかとお子様のすすめもあり、ご相談にいらっしゃいました。

一つ問題だったのは、「どの会社と取引をしていたか」が全く不明なことです。当時の請求書などは全部捨ててしまっていて、相談にいらした時も、「大丈夫かな?」との不安をお持ちでした。面談で、「看板の色は?」「どんなブランドだったか?」「会社名は変わっているか?」といったことを記憶を頼りに答えた結果、「おそらくA社とC社かと思われますが、念のため大手業者に債権調査をしてみましょう」とアドバイスを受け、依頼することになさいました。
念のために債権調査を行った結果、5社に該当があり、過払い金の取り戻しに成功しました。Kさんは正直、記憶になかったので結果を聞いて驚いていましたが、後になって、そういえばと思い出した業者もあったそうなのですが、これだけの過払い金が戻ってくるとは、全く想像していなかったそうです。 「Kさんがきちんと毎月のお支払いをなさっていたからこういった結果が出せたのですよ。ただ、後2年たっていたら、全部時効になってしまうところでしたよ』と言われて、取引業者が不明だったけれども、相談をしておいてよかった」

アルバイトCさん(40代・男性)の事例

「会社が倒産し、収入が減り将来が不安でした」

Cさんは、一昨年までは正社員で働いていたのですが、不況のあおりで会社が倒産し、夜間のアルバイトをしながら就職活動をしていました。どうしても生活費が足りないときは、正社員の頃から利用していたカードキャッシングに頼らざるを得なかったのですが、アルバイトの収入では返済が遅れてしまうこともあり、毎月の返済に困り果て、当事務所へいらっしゃいました。

「このまま就職先が見つからなかったら、自己破産もしなければならないかもしれない」
と、不安と緊張で眠れない日もあるほど、払っても払っても減らない借金に、Cさんは焦りを感じていました。 「まずは落ち着いて、返済可能な計画を念のために立てましょう」と今後の方針を決め、Cさんは少し落ち着きを取り戻してくださいました。「もう、業者へ返済の必要はありません。」と説明した時、Cさんは耳を疑ったそうです。手元に戻ってくるお金はほぼありませんでしたが、手続き費用も念のために積み立てた分と過払い金でまかなうことができ、Cさんは借金の返済から開放されました。 その後、再就職も無事決まり、わざわざご報告くださったCさんはこうおっしゃっていました。 「結局、一人で悩んでも借金のことは解決しません。今更言っても遅いのかもしれないけれども、もっと早めに相談をするべきでした。」

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よくある質問

費用について

24時間365日全国対応!!債務整理/借金返済のご相談は何度でも無料でご対応!

過払い金返還請求

  着手金・基本報酬 過払い金返還報酬金
1社あたり 0 12.8~20%

※過払い金より報酬が高くなってしまう場合は、この限りではありません。

任意整理

  着手金・基本報酬 過払い金返還報酬金
1社あたり 21,000円~

※着手金は無料です。ご依頼時に費用の心配はいりません。

減額できた債務の金額の

10%

個人再生・自己破産

  報酬 その他費用
民事再生
(個人)
300,000円~

再生委員報酬として

200,000
自己破産
(個人)
250,000円~ 200,000

※少額管財事件の場合

※管財人に支払う費用、ヤミ金業者からの借金相談や不動産担保ローン等につきましては別途ご相談ください。

※上記費用の他に、印紙、切手、訴訟費用(原則実費のみ)、管理費等が発生します。

※司法書士法に則り、ご契約時には契約書の報酬内訳書にて詳しくご説明申し上げます。

悩んでいるだけでは何も始まりません!!一緒に解決していきましょう!

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